一般社団法人とちぎウェルネスツーリズム協会 定款
第１章 総則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人とちぎウェルネスツーリズム協会と称する。
２ 英文表記は、Tochigi Wellness Tourism Associationとする。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、とちぎの自然や風土、文化の魅力を生かした旅やウェルネス体験、キャンプや交流事業等を通じて、会員の健康で生き生きとした豊かなライフスタイルの実現を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 栃木エリアの自然や文化の特色を生かしたウェルネスツーリズムの企画、運営、協力
（２） 地元資源を生かした自然体験、ウェルネス関連事業の連携支援、コンサルティング
（３） ウェルネスツーリズムの振興に係る調査研究、普及啓発、事業化支援
（４） 上記各事業の推進に必要となる人材育成、資格認定、出版事業
（５） その他前条の目的を達成するために必要な事業
（公告の方法）
第５条
当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 会員
（種別）
第６条 当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(１) 正会員
当法人の目的に賛同して推進するため入会した個人または団体
(２) 普通会員
当法人の目的に賛同して入会した個人または団体
(３) 賛助会員
当法人の事業を賛助するため入会した個人または団体
(４) 事業会員
当法人の事業やサービスの提供を受けるため入会した個人または団体
（入会）
第７条 当法人の会員として入会しようとする者は、当法人が別に定める入会申込書を提出するものとする。なお、前条第1項正会員の入会については、代表理事の承認を受けなければならない。
（経費等の負担）
第８条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。ただし、正会員は１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
（１） 当法人の定款、その他の規則に違反したとき
（２） 当法人の名誉を傷つけ、もしくは当法人の目的に反する行為をしたとき
（３） 会員として義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるとき
（会員の資格喪失）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(１) 退会したとき
(２) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または解散したとき
(３) ２年以上会費を滞納したとき
(４) 除名されたとき
(５) 総社員の同意があったとき
（会員名簿）
第１２条 当法人は、会員の氏名または名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置く。
第３章 社員総会
（開催）
第１３条 定時社員総会を毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、開催日より２週間前までに社員に対して、書面あるいは電磁的方法により発する。
（決議の方法）
第１５条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権）
第１６条 社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（代理）
第１８条 総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員または代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
２ 当該社員または代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提出することができる。
（書面による議決権、電磁的方法による議決権の行使）
第１９条 社員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会招集通知に記載された期間内に当法人に提出することにより、議決権の行使ができる。この場合、書面によって行使した議決権の数は出席した社員の議決権に算入する。
２ 社員は、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により当法人に提供することにより、議決権の行使ができる。電磁的方法によって行使した議決権の数は出席した社員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名または記名押印する。
第４章 役員
（役員）
第２１条 当法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上１０名以内
(２) 監事 １名
２ 理事のうち代表理事及び専務理事をそれぞれ1名置く。
（選任）
第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
２ 代表理事及び専務理事は、理事の互選によって定める。
（任期）
第２３条 理事及び監事の任期は、 選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は法令及びこの定款に定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
３ 専務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるときはその職務を代理する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（解任）
第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（アドバイザー）
第２８条 当法人が実施する事業に関する専門的な助言や支援を得ることを目的に、代表理事はアドバイザーを任命することができる。
２ アドバイザーは、入会金及び会費を納入する義務を負わない。
第５章 基金
（基金の拠出）
第２９条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）
第３０条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事の過半数の承認により代表理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第３１条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続き）
第３２条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について社員総会における決議を経た後、理事の過半数の承認により代表理事が決定したところに従って行う。
第６章 事務局
（事務局の設置）
第３３条 代表理事は、当法人の事務を処理するため事務局を設置することができる。
２ 事務局を設置しようとするときは、事務局の組織及び給与、その他運営に必要な事項を社員総会の決議により別に定める。
（事務局職員）
第３４条 事務局に事務局長１名及び必要な職員を置くことができる。
２ 事務局長及び事務局職員は、理事の過半数の承認を経て代表理事が任免する。
３ 事務局長は、代表理事の命を受け事務局を統括する。
第７章 計算
（事業年度）
第３５条 当法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
第８章 附則
（最初の事業年度）
第３７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年１２月３１日までとする。
（設立時の役員）
第３８条 当法人の設立時理事及び設立時代表理事、設立時専務理事、設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 松本邦夫、五月女真弓、坂内剛至、室町 直
設立時代表理事 松本邦夫
設立時専務理事 五月女真弓
設立時監事 月橋春美
（設立時社員の氏名及び住所）
第３９条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所 栃木県宇都宮市西川田本町４丁目１９番４号
設立時社員 松本邦夫
住 所 栃木県宇都宮市白沢町４１７番地９
設立時社員 五月女真弓
（法令の準拠）
第４０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人とちぎウェルネスツーリズム協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和３年１２月１７日
設立時社員 松本邦夫
設立時社員 五月女真弓